ここ数日間、気にしてないが気になる”韓国政府の対応”＝”文在寅の対応”

こ奴、一国の主であるのに何をぬけ抜けとボケた事をほざいているのか？（怒）

このボケたん、クリーンで民主的（少しは担ぐが）だが、実務経験に乏しく、国際感覚が欠如しており、民族至上主義で親北朝鮮である、という文の姿は廬武鉉の「生き写し」である。

廬武鉉とは１６代韓国大統領の事。

実務経験が乏しいというより歴史的認識が余りにも酷すぎる。

目に付いた記事を下記に抜粋しよう。

韓国の文在寅大統領に対し、日本国内で怒りの声が沸騰している。年頭の記者会見（１０日）で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決について、日本に責任を押し付けて批判しただけでなく、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。ネット上では「完全にナメている」「日韓は破綻した」という意見すらある。もはや、「遺憾」とか「残念」というレベルでは済まない。日本政府として、決然として「制裁」を発動すべきだ。

「韓国政府に、問題を解決する気がないことが良く分かった。（ＮＨＫ記者が質問できたのはミスで）最初から日本人記者をスルーするつもりだったのではないか。不思議なことに、韓国人記者も、日韓関係について質問しなかった。韓国としては、いわゆる『徴用工』問題などを、いつまでもカードとして、日本に文句を言いたいのだろう」

文氏の記者会見について、韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は、厳しい表情でこう語った。まさに、「日韓断絶」を感じさせた。

注目の記者会見は、文氏が挙手した記者を選ぶかたちで進められた。日本の報道陣も挙手を続けたが、なかなか当てられない。約９０分の会見終盤、ようやくＮＨＫ記者にマイクが回り、徴用工判決への韓国政府の対応について質問した。

これに対し、文氏は「日本の政治家、指導者たちが政治争点化して、問題を拡散することは賢明な態度とは思えない」などと日本批判を展開し、「韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」「日本も不満があっても仕方ないとの認識を持つべきだ」と語ったのだ。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」されている。ところが、韓国最高裁は国家間の協定を反故（ほご）にして、日本企業に賠償を命じる異常判決を出した。

日本政府は判決直後から、韓国政府に「適切な対応」を求めてきたが、文政権はこれを放置し、日本企業に「資産差し押さえ」という実害が発生した。文氏の不作為が、日韓関係を悪化させているのに、日本を批判するとは「ふざけるな！」としかいいようがない。

加えて、文氏は「韓日間には不幸だった歴史があった」「日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべきだ」と語った。日韓併合を示唆したようだが、日本の自虐教育の裏返しで、「真実の歴史」を学んでいない。

日韓併合は、日本による侵略・収奪ではない。日本は朝鮮統治時代（１９１０～４５年）、何と国家予算の１０％以上を朝鮮半島の支援に当てて、朝鮮の人々の生活向上に尽くしている。

国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代について、《朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増えた。鉄道はゼロから、総延長６０００キロになった》と指摘している。

日本が朝鮮に注ぎ込んだ累計約２１億円は、現在の貨幣価値で６３兆円にのぼるという。文氏の見解は、偏向反日教育の弊害ではないのか。

文氏はＮＨＫ記者への回答後、「実際には（ＮＨＫ記者の）後ろにいる人を指したんだけどね」と述べた。当初から、「日本人記者外し」を意図していた疑いがある。

注目の会見で、文氏は韓国駆逐艦による海自哨戒機への火器管制用レーダー照射については、言及すらしなかった。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国政府は支離滅裂なことをいっているが、一貫しているのは『日韓の実務者協議で問題を解決したい』という姿勢だ。メディアの取材が入るような協議では、今までの主張が全部ウソで間違いだと確定するため、最悪の事態を避けたいのだろう。大統領府にも、何らかの形でそういう事情が伝わっており、文氏としても焦点を当てたくないので、逃げたということではないか」と分析する。

日本のネット上では、文氏の記者会見を受けて、次のような激しい怒りの声がわき起こっている。

「宣戦布告されたと理解していいのか」「ここまで、ふざけたことを抜かすとは」「中国の属国に戻るようだ」「さっさと経済制裁して国交断絶」「憲法９条があるから制裁できないのか？」「日本国の正義の怒りを示すべきだ。さもないと、（自民党）支持層は離れ、選挙で惨敗しますよ」

日本政府は、韓国にどう対応すべきか。

前出の室谷氏は「『韓国人の入国審査強化』などできる分野から、すぐ締め付けをしていくべきだ。韓国政府に謝罪させないといけないが、彼らは絶対に謝ろうとしないだろう。韓国国民が『政府は反日姿勢を取っているが、あれではいけない』と思わせるため、日本の恐ろしさを体感させる必要がある」と提言した。

歴史をもっと勉強して頂かないとこの国は世界から相手にされなくなる。ってか、もう相手にされなくなっているか(笑)