視聴率を取りたいが為、真実を捻じ曲げて迄面白可笑しく報道する各情報メディア。
と、ある見出しに目が留まり下記に載せる。
日本は病床数も多いはずなのに…
連日ワイドショーで、新型コロナの話題が尽きない。それだけみていると、テレビの放送では、世界の中で日本のポジションを見ることはないので、まるで日本は失敗例のように見える。
そこで、本稿では、データに基づきながら、世界の中の日本を見てみよう。
まず、日本の新型コロナ患者は急増して、医療崩壊が起こるとマスコミは煽る。
たしかに、日本の新型コロナ患者は増えているが、世界と比べると、「さざ波」レベルだ。
しかも、日本の病床数は世界トップクラスだ。
それでも、医療崩壊するかもしれない状況だという。
データから見るとそれも一理ある。
患者数は世界でも少ないほうで、病床数は多いのはなぜか。
財政支出は「巨額すぎた」のか？
筆者は、1年以上前に、医療崩壊だけは避けなければいけないので、万が一に備えて、巨額の財政支出を当時の安倍総理に進言していた。それは、昨年度の1、2次補正予算とりわけ10兆円の予備費で実行された。
当時、マスコミは予備費が巨額すぎると批判したわけだが、日本の医療体制は民間中心であり、政府から民間病院への強制力がないので、カネでものを言わせないといけないと思ったので、巨額の財政支出になった。その一部は、公立病院への支出でも構わないと思っていた。
ところが、カネは用意したのに、新型コロナ専用病床は顕著には増加していない。それは、昨年の1、2次補正予算後、新型コロナへの備えについて関係者（地方自治体、地方医師会など）の間で油断があったのであろう。それを今の段階でいっても仕方ないが、カネを用意したのにうまく使われなかったのは残念だ。
それでも、医療が逼迫しているのは地域差がある。1年以上前から、欧州では、患者の国をまたぐ搬送が行われていた。日本でも、県をまたぐ患者搬送が行われるべきとの議論も政府内にあったが、それが実行されたことはない。地域間の搬送が行われれば、まだ医療崩壊が起きる状況ではない。
これは、地方の首長が決断すればできる話だが、県の「縄張り意識」はなかなか払拭できないのが現状だ。
次はワクチンだ。日本でもワクチン接種が加速してきた。東京、大阪で、自衛隊を投入してワクチン接種を大規模に行う予定だ。
そこで、日本のワクチン接種率は先進国で最低であり、その遅さで政府の責任、怠慢をせめるというのが、マスコミの一つのやり方だ。東京五輪どころでないという意見もある。
緊急事態宣言の「厳しさ」とは？
しかし、これはミスリーディングだ。日本のワクチン接種率は世界の中でも低いが、それは日本の感染率が低いからだ。感染度合を加味して順位を出すと世界の中で平均的になる。
ワクチンの供給は原則として感染の拡大が深刻な国・地域から行われている。データ入手可能な世界84ヶ国で日本は71位と下位であるが、感染度合を加味すると、日本は45位で平均的だ。
感染が少ないのに、人口の多い日本がワクチンを大量は集めたら世界から批判を受けてしまうだろう。国民としては、一刻も早くワクチンを確保してもらいたいが、カネにものを言わせず、ワクチン格差を加担しない、奥ゆかしい日本らしいスタンスではないか。
ワクチンの副反応を煽っておいて、厚労省が及び腰というのはまさに煽りの典型だ。それを言うなら、マスコミがワクチン副反応を煽ったために、日本では集団接種ができなくなって、今回自治体にノウハウがなく困っているというべきだ。
IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が、日本の緊急事態宣言は、感染拡大予防のための措置で五輪の開催に関係ないと言ったのは当然だ。
第三に、緊急事態宣言は効果がないという。たしかに、行動制限という観点から日本の施策をみると、世界でもっとも強制力がないのはたしかだ。
各国の施策について、行動制限がどれだけ厳しいかを指数化したものが、オックスフォード大から公表されているが、それをみると、新型コロナへの危機感が高まり、各国とも最高レベルの規制をした1年前でも、日本の厳しさは世界最低レベルだった。
経済の調子も実は悪くない
各国では、その後、規制レベルを新型コロナ状況などに応じて引き下げてきたが、それでも今の日本よりは厳しいレベルだ。日本は世界の中でも、最も緩いレベルの規制を続けている、極めて珍しい国だ。
これは、日本では、平時に憲法改正して緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事の対応がまったくできないからだ。
通常の民主主義国でも、憲法で非常事態条項があり、一般人の行動も強制的に規制でき、その担保として一般人に対する罰則もある。しかし、日本では、「非常事態宣言」ができないので、私権制限を本格的にできず、一般人に対する強制措置でなく、特定者に対するものであるにとどまる新型コロナ特措法程度のことしかできない。
マスコミの言う「緊急事態宣言は効果がない」は正しいのだが、その一方で、一部のマスコミは私権制限を伴う憲法改正については反対の姿勢を貫く。これでは、手を縛っておきながら泳げというのに等しい、無理難題だ。
私権制限もできないながら、新型コロナの感染者数などは先進国の中で優秀だ。
一方、経済もいい。先進国の中で、財政支援を横軸、経済落込みを縦軸にすると、財政支援が大きいほど経済落込みが少ないことがわかる。
日本は財政支援も先進国中でトップクラスであり、その結果、経済の落込みの少なさも先進国中でトップクラスである。
日本はうまくやっている
こうしてみると、世界の中では、日本は新型コロナ対策と経済の両立をもっとも上手くやっている国であるといえるだろう。
ちなみに、経済パフォーマンスがいいことは、失業率の動向にも表れている。昨年1月と今年3月の1年間の失業率の推移をみると、日本は世界の中でも失業率上昇の少なさはトップクラスだ。
テレビワイドショーではでてこない世界のデータで見ると、世界の優等生である。
国民を不安に陥れるマスメディアにはホントうんざりだ（怒）
これぞ真のマスゴミだ(笑)