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『沖縄米軍基地反対！』と、ほざく”平和ボケ日本人””
これを読んでもまだほざくか？！
沖縄メディアが報じない不都合な真実を知れ! – ロバート・D・エルドリッヂ☓佐藤守対談これは「第2の一色事件」! 「何が語られていないか」に注目せよ
沖縄の真実は、在沖メディアによって捻じ曲げられて報じられている反基地派の不法行為を発信し、職を追われた元海兵隊高官と、在沖空自トップを務め、沖縄の実情を身を持って知る2人の衝撃対談
反基地派の無法ぶりが明らかになった
佐藤：今回のエルドリッヂさんの事件、私は非常に残念だし、怒りを覚えていますよ。エルドリッヂさんは基地内に侵入した活動家を拘束した警備員をかばうため、現地メディアに対して監視カメラの映像を示して立証し警備員の正義を証明したところ、逆に解雇されてしまいました。これで沖縄メディアや活動家たちがさらにエルドリッヂさんを攻撃するのではないかと心配でなりません。彼は3・のときのトモダチ作戦の功労者です。あの未曾有の災害の時、仙台空港の復旧事業で先頭になって活躍しました。被災者の支援や生存者の救助活動を円滑化させるため不眠不休で通訳を行ったから早期の復旧ができたんです。そんな恩人がこのような境遇に追い込まれているのを見過ごすことはできないですよ。
エルドリッヂ：今年の2月、普天間基地の移設予定先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブで、沖縄平和運動センターの山城博治氏が、基地内に不法侵入して警備員に拘束される様子を映した映像を友人を通じて公開しました。ところが、許可なくメディアに接触したとして解雇処分を受けました。映像を公開したのは違法ではないし、映像も機密指定はありません。私の今までの実績と今後の課題を考えると、不当、いややり過ぎだと今でも思っています。
海兵隊といえば、勇気があって、正義のためにはどんな困難にも立ち向かって、仲間を守る。今回の上層部の決定がそうでなかったのは残念です。
佐藤：どの組織にも「制服を着た役人」はいるんですよ!海兵もだらしなくなったな~と思います。これじゃとても頼りになる同盟国軍とは言えなくなってしまう。もっとも高位高官らは2年程度で交代するわけで、その間ことがあったら昇進に引っかかる。事なかれ主義ですね。
まぁ日本でも上司に届け出たとか出なかったといって、ばかばかしい議論の末にいきなりクビになった空幕長がいましたが。
この事件はまさに『第2の一色事件』ですよ!まさに構造が同じです。私も最後の勤務地が沖縄でした。沖縄の基地で今、何が行われているか。実情はどうなっているか。これら現地の実情は、未だにほとんど正確に伝えられてはいません。
エルドリッヂ：反対運動をする人にも、声をあげる権利は言論の自由で認められています。けれどルール、法律は守らなければならない。彼らはそれを守る責任があります。基地への不法侵入や警備員への暴力はいけない。平和運動とは言えない。
佐藤：エルドリッヂさんの行為だけが不当だという印象を定着させようとしているんですよ。
基地反対派の実情とは
エルドリッヂ：沖縄の現状というのは残念ながら正確に日本国民に伝わっているとは言えません。
佐藤：そもそも普天間基地は、占領下に作られた基地に後から住民が移住してきたんです。少なくとも今の住民が住んでいた土地に基地ができたのではないんですよ。
この問題の発端は橋本政権の時に「普天間返還」が唐突に持ち出されたからですが、このとき軍用地地主には何の相談もありませんでした。あのときは地主間に大きな動揺が走り、自民政権に対する疑念となりました。また、私の友人の沖縄の銀行関係者は「これで沖縄経済は大変なことになる!」と言いました。それこそ「これで沖縄の銀行はすべて潰れるぞ!」と。つまり軍用地主に対して、金融機関は多額の融資を行っていました。今でも「軍用地の登記簿求む」なんて看板があったりします。もし軍用地ではなくなってしまったら担保としての価値がなくなってしまい、不良債権で沖縄の銀行は立ちいかなくなるというわけです。そして確かに3行とも潰れた。ちなみに普天間や嘉手納基地地主には沖縄の金融機関や報道機関のトップのそうそうたる面々が名を連ねていた。彼らは基地利権を貪っていたんですね。だから移転と聞いて真っ青になった。
それに当時の現地新聞は、楚辺通信所(象のオリ)の明け渡しを要求している地主の知花氏のことを大々的に報じていましたが、楚辺通信所の地主総数は443人で契約完了地主は442人、つまり、知花さんたった一人だけが契約に反対していたのです。面積の・%も契約済みだったのです
これは普天間基地もそうで、2328人中1624人が契約済みで、704人が反対していました。その面積は6049坪で、全体のわずか0・%に過ぎなかったのです。
契約を済ませた地主は安定的な地代収入を期待しているわけですから、大方の地主達は知花氏はじめ無責任な一坪地主達に怒りを覚えていたのです。
エルドリッヂ：私も普天間基地の移設は反対です。そもそも普天間は世界一危険な基地ではありません。また、確かに人が住んでいるところに飛行場を作ってはいけませんが、普天間はそうではありませんでした。ところが、辺野古は確かに普天間に比べて人口は少なかもしれませんが、すでにそこに住んでいる住民がいます。それに基地が移設されれば、それに伴って基地の経済的利益をあてにして住民も移り住んできます。それに一部の人は基地ができるのを待っているかのようですよ、基地ができたら出来たできっと抗議電話の嵐が待っている。「時間を制限せよ」「、騒音がうるさい」と。結局、辺野古に移しても辺野古が第二の普天間になるだけで、何の解決にもなりません。抗議の電話やファックスを直接受ける部署で勤めていたから分かります。
佐藤：こんな裏話は沖縄の人はみんな知っているんですが、なかなか伝わらない。こういうことを退官直後に雑誌『諸君』に「沖縄の本音は基地存続:海上ヘリポートなど机上の空論!橋本総理よ、基地と共生してきた沖縄県民の本当の声を聞け」という一文にまとめました。これを読んだ総理が沖縄の実情(真水不足、航空機の塩害、住民の大半がすでに土地契約を終えていたこと等々)を知って、なぜ情報を伝達しなかったのか、と防衛庁幹部を叱責したと聞いています。
いま、辺野古などで反対運動をやっている人たちは、かつて全共闘などで過激な活動をしてきた人が多い。しかも彼らは沖縄以外の場所から集まってきている。こういう現状を米軍は認識しているんですか。
エルドリッヂ：私は積極的に情報を集めていたので、反対派の人たちの多くが沖縄の住民ではないことを把握していて、上にも報告し,その他の分析を提供しました。しかし、正直、米軍も現状をあまり把握せず、事なかれ主義で考えている。
佐藤：彼らはプロの活動家であって、儲かる場所で興行するサーカスみたいなものですよ。
沖縄をめぐる5つの対立
エルドリッヂ：辺野古移設問題には少なくても5つの対立があると私は以前から指摘をしています。一つ目は先ほど佐藤さんも触れた基地のある南部と基地のない北部の対立です。基地があれば、それだけ地元にお金が流れるので経済的格差が生まれる。
二つ目は基地の財政的負担をめぐる日米政府の思惑の対立です。
そして三つ目は日本国と沖縄の対立です。この対立軸も、メディアによって事実と違う方向にねじ曲げられています、まるで沖縄が基地反対で盛り上がり、それこそ独立するのではないかというように。
四つ目は移設先の名護市における東西対立です。つまり人口の多い名護市中心部と人口の少ない辺野古地区の対立というわけです。
そして最後の5つ目は辺野古内の反対派と賛成派の対立です。しかし、辺野古の住民においては賛成派のほうが圧倒的に多い。ところが、県外から来た活動家たちが大幅に増えたことで、本来辺野古に住んでいた住民の声が聞こえなくなってきている。
これらの対立軸はさらに言えば、同じ家庭の中でも対立があり同じ人間でも年齢、時代によって考え方が変わるでしょう。とにかくこれら対立軸に思想的、利権的、人間関係的な思惑が複雑に絡み合っているのです。残念ながら多くのメディアはこういう複雑な対立軸を理解せずに、メディアが表面的に報じているので、基地問題の本質が理解できずに同じ間違いを繰り返し続けている。それが残念です。
佐藤：そういう活動家が流れ流れて沖縄に来るんですよね。私が特に話しておきたいのは沖縄内の南北対立です。つまり基地関連予算が潤沢に投下されていた那覇や普天間のある南部地区から、移設先の辺野古のある北部地区へ“特権”の一部が移転するのを妨害しようとする「南北間の利権争い」です。沖縄県が基地で得られる総収入は年間約2056億円と公表されています。これには沖縄に駐留する自衛隊員8千人と家族1万人の生活費や部隊糧食費、事業費、防衛局の基地対策経費、さらには米軍の光熱費や総務省の基地交付金、さらには内閣府の沖縄振興開発事業費などは含まれていないので、これらを含めると沖縄県に入る合計額は年5829億円という巨額なものになると想定されます(守屋武昌著『「普天間」交渉秘録』新潮社)。
そんな“うまい汁”を、易々と北部に渡してなるものか!という利権争いが背後にあるんです。心ある沖縄県民はこの利権にまみれた対立を憂慮してきたんですが、メディアの虚報の渦にかき消されてしまったんです。それでも防衛省が登記簿などを整理して日本政府とアメリカ政府そして住民が年かけて合意したのに、それを民主党の鳩山首相が反故にしてしまった。地元が怒り狂うわけです。
基地は負担ではなく財産
エルドリッヂ：メディアが沖縄の真実を気持ち悪いほど歪めて報じてしまっています。5年前にも読谷で基地運動に反対する県民集会が開催され、万人以上が参加したと沖縄メディアは報じましたが、でも実際は2万人でした。ところが、どのメディアも報道を鵜呑みにしてしまい、翌日の朝日新聞などは社説に7回も「負担」という言葉を使って、沖縄は基地に反対しているという論を展開しました。
私はその前から普天間関係の記事を2回ほどまとめて反論をし、いい意味で注目されました。この集会の後、もう一度反論を書くことにしました。今回も「負担」という言葉を使うのをやめよう。基地は負担であると同時に財産でもある。もっと公平な議論をしないと正しい公共政策ができないと訴えました。その反論を載せようと思ったのですが、大使館が止めました。上層部は「今はタイミングが悪い」と。しかし、正しいことを言うのにタイミングなんてあるのでしょうか。その判断は大きな間違いでした。
2年後のオスプレイ配備の際、不利な状態で対応せざるを得なかった。ところで、この前大使館に対して厳しい報告書が国務省監察官から出ました。「広報外交ができていない」と。その通り!。
佐藤：では普天間基地問題はどう解決するべきか。思い切って県外移設ができるのか。そもそも移設の目的な何なのか。移設の目的は騒音防止も大事ですが、一番は飛行の安全を確保することです。結局は普天間基地をそのまま継続した上で、飛行安全向上策や騒音被害軽減策を講じるのが一番よいのでしょう。そうすれば、既存の地主の生活は確保されますので、沖縄経済の安定につながります。それにこれ以上登記簿問題の噴出を防止できます。ただし、普天間をそのまま継続するなら米軍再編を一部変更する必要がありますし、那覇空港の混雑解消策は別に考えなければなりません。それに沖縄の「南北問題」の解決は先延ばしになるかもしれません。でも一度普天間移設を言い出し、様々な議論を尽くして移転先が辺野古に決定した。にもかかわらず、民主党政権が辺野古移設を取りやめた。その後翁長知事が誕生して基地反対運動がこじれにこじれた。もはや抜き差しならない状態になっている以上、元に戻すしかないでしょう。
シナは舌なめずりしている
佐藤：これで喜ぶのはシナですよ。シナは日米を離間させたいと心から願っています。シナは日米の軍事力の怖さを知っている。だからこそ、彼らは常に日米関係を観察しています。そんなさなかに海兵隊の弱さを見せてしまったのが一番怖いですよ。我々が努力しても、これでシナは別のシグナルと捉えるでしょう。
在沖縄米軍は、東南アジア方面の軍事的安定に欠かせない“かなめ石”です。だから中国としてはこれを排除するため、日米間にくさびを打ち込みたいんです。
今回のエルドリッヂ氏の解雇事件で露呈した世界に冠たるアメリカ海兵隊の硬直した官僚主義は、シナ人民解放軍から笑い者にされるでしょう。彼らの目標は海兵隊を日本から離脱させることです。エルドリッヂさんに対する今回の“いやがらせ”はその第一歩ですよ!
海兵がそこまでなっているとは思いたくありませんでしたよ。それが反日勢力に利用されているのが残念でならない。
エルドリッヂ：軍隊が平時において賢く判断ができないなら、有事の時に正しい判断ができるはずがありません。今回は基地反対運動に対して正しいメッセージを発信しようとしたのに潰されてしまった。戦う人を応援しなければならないのに、応援しなかったんです。
佐藤：まさに敵に塩を送るようなもんですよ。いや、敵にキャンディーか(笑)。
エルドリッヂ：当時の在沖海兵隊の組織内にいろいろな問題が存在し、意思決定が正しく出来ていません。これでは次に戦う人の環境が難しくなってしまいます。反対派に対して正しいメッセージを発信すると組織を首になるという前例を作ってしまったわけですから。今後、事実を明らかにしようとする幹部がいても、攻撃すればすぐ首になる。そう基地反対活動家はタカをくくっているでしょう。
佐藤：もし共和党が政権とったら変わりますかね?
エルドリッヂ：残念ながらあまり変わらないかと思います。そもそも軍隊の官僚化です。
佐藤：海兵隊だけはそうじゃないと思われていましたが、残念ながらそうではなかった。
エルドリッヂ：政治的に慎重になっているのは、健全ではない高度な文民統制に陥っているのかもしれません。
佐藤：「シビリ・アン・コントロール」ですね(笑)
エルドリッヂ：それでも日米関係がうまくいくか否かは日本次第な部分が大きいです。日本はアメリカにとっては数ある同盟国の一国です。でも一番重要な同盟国であることに変わりません。ですから、安保法制を含めて、日本人が日本人の力と知恵で沖縄の問題を解決しなければならないと思います。沖縄の人々が自己利益や利害を超えて国を意識しないといけない。この問題を解決できれば、日米はより緊密な関係を築けると思います。逆に解決できなければ一番得をするのは中国です。そのためには、あらゆる問題の先送りを止めてほしい。今すぐ取り組んでほしい。それだけを強く訴えたいです。